相続税申告、戦略経営計画・医療介護の会計・税務・経営コンサルタントを行います

林公認会計士・税理士事務所

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相続・事業承継のお客様へ

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相続・事業承継

当地域では、永年の経験と実績により、毎年たくさんのお客様の相続のお手伝いをさせていただいております。

また、地域の有力企業の事業承継を、毎年継続的にお手伝いしています。

相続税の申告とご相談などお客様の様々なニーズにお応えするために、経験豊富な税理士・専門スタッフが各種サービスをご提供しております。


【 充実のサービスラインナップ 】


相続税・贈与税の申告書作成

事業経営をされているお客様にかかる相続税・贈与税申告書の作成にとどまらず、経営者でない方々の申告書の作成も承っています。

非上場株式の評価

事業経営者が保有されている非上場株式については、万が一相続が発生した場合に思わぬ評価額となり、多額の相続税が発生する場合があります。このため、非上場株式の評価については相続時のみではなく、相続発生前から事業承継相続対策を行う必要があります。

事業承継対策

事業承継対策では「経営者の保有する株式の承継」と、「経営の承継」を検討します。株式の承継としては、「多額な相続税の負担をどうするか」、「遺産をどのように分割するか」、「相続税の納税資金をどうするか」を検討し、自社株の対策を行います。また、会社合併・分割、増減資、設立・清算という事業再編も積極的に行っています。このほか、一般社団法人・一般財団法人を利用した事業承継対策も行っています。

相続税額シミュレーション

概算の相続財産総額からの簡便的な相続税額の試算から、土地及び会社の評価を加味した相続税の試算まで、時期や用途に応じたシミュレーションを作成します。

遺言書の作成支援

相続人への想いや、財産の相続方法を伝えるため、また相続人の間でもめないために納税資金を考慮し、さらに節税となる遺言書の作成を支援します。

遺産分割協議書の作成

遺言書がなく相続人が2人以上いる場合、相続財産を相続人全員で分割協議する必要があり、相続人間でもめず、節税となる分割協議書を作成する支援をします。また、遺産分割協議書は相続財産の名義を変更する際、法務局や金融機関、証券会社に提出を求められる書類となります。

節税対策

相続が発生した際に生じる税金は多額なものになりますが、事前に生前贈与をすすめたり相続財産の評価を減少させる対策を検討することにより、節税をはかることが可能です。

幅広いネットワークで万全サポート

税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士、金融機関から不動産管理会社まで、幅広い専門家と充実したサポート体制でお客様の疑問とご要望にお応え致します。

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